白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
また、次世代を担う子供たちが質の高い保育・教育を受けられるよう、保育所の増改築や放課後児童クラブの増設などの環境の整備に取り組むとともに、18歳までの子供の医療費無料化や、令和４年４月からは、３歳未満児の保育料を第２子は半額、第３子は無料化するなど、幼児期から学齢期までの支援を継続的に行っております。
また、次世代を担う子供たちが質の高い保育・教育を受けられるよう、保育所の増改築や放課後児童クラブの増設などの環境の整備に取り組むとともに、18歳までの子供の医療費無料化や、令和４年４月からは、３歳未満児の保育料を第２子は半額、第３子は無料化するなど、幼児期から学齢期までの支援を継続的に行っております。
また、入居時の所得基準でありますが、住宅の種類があるので一概に言えませんが、18歳未満までの幼児や児童・生徒への支援は、児童手当なり医療費無料、給食費無料、就学支援など多岐にわたっての支援が受けられると思いますが、18歳を子供が超えてしまうと、支援内容が奨学金などと非常に限定的になるんじゃないかというふうに思っております。
そして、市民負担の軽減をするための給食費無料化、それは分かりました。保育園の副食費の無償化はされるのでしょうか。分からないんだったら、具体的に各部長に伺ったほうがいいかもしれません。教育部長、給食費の無償化事業は七尾市として実現可能か不可能か。健康福祉部長、保育園の副食費無償化は七尾市として実現可能ですか、不可能ですか。
と言いますのは、現在本市が行っております子供、18歳以下の医療費無料化でありますけれども、これお子さんに対する福祉政策であること、これはもちろんのことでありますけれども、これから家庭を持たれようとか、おうちを建てられようという若い御夫婦にとって、白山市におうちを建てるとこんないいことがあるんだと、子供を産み育てる環境として最適なところだ、これが住みやすさ、暮らしやすさにつながって、この定住、移住が増
これら定住支援施策に加え、子供の医療費無料化や小・中学校の環境整備など、保育や教育の充実を図ることにより、子育て世帯に優しいまちづくりを進めているところであります。 この結果、今週発表されました令和２年度の国勢調査の速報値では、本市の人口は前回調査から1,210人増となったところであります。
また、選挙公約で市長は旧３町の支所復活や小・中学校の給食費無料化、これを訴えておりました。このことはどうなったんでしょうか。12月議会で山添議員の質問にも、現状ではできないというような答弁もあったかというふうに記憶しておりますし、山崎議員の給食費に関する質問に対しては、給食の中身を考えるとか、また、何らかの措置を考えるみたいな議会答弁があったように私は記憶しております。
子育て中の親の切実な要求をもとに、全国で「子どもの医療費無料化」「義務教育の完全無償化」などを求めて長年活動してきた。 毎年６月１日、国際子どもデーには、石川県にも要請を続けている。 2018年には金沢市の子どもの生活実態調査が実施された。
それともう一つ、医療費無料のことに関して、保護者の負担が少なくなったとか言っていますが、病院へ連れていくわ、また医療費の申請にパトリアに行かなきゃならないわ、やっぱりこれは負担がふえるわけです。
白山市は金沢に近く、交通の便もよく、土地も割安であること、そして18歳以下の医療費無料などの子育て世代に優しい政策により人気の住宅地であります。 この旺盛な宅地需要を背景に、現行のマスタープランのもと、土地区画整理事業による新たな宅地の整備が行われてきました。
次に、教育民生分科会では、保育園等給食費無料化助成費について、国は幼児教育の無償化を行う一方で、３歳から５歳までの児童の保護者等から副食費を徴収することとしているが、市はこの副食費を無償化とするのはなぜかと尋ねたところ、幼児教育に公的資金を投下することについては、重要な少子化対策であり、子育て世帯の負担を軽減し、全ての子供たちが質の高い教育を受けられるようにすることで、将来、子供たちの所得を高めることや
白山市は、以前も申しましたが、18歳までの医療費無料や保育士の加配、30人学級など特色ある施策を講じており、本当に子供たちへの支援がすばらしく、雑誌でも取り上げられましたが、自他ともに認める子育て世帯が住みたい田舎北陸ナンバーワンとなっています。その上、来年度の10月からは幼保無償化ともなれば、なおさら子育て世代とすれば大助かりでございます。
来年度におきましても、保育園等給食費無料化事業といった新規事業や不妊治療費等助成事業などの拡充事業でさらなる充実が図られております。 まさに盛りだくさんの事業が展開されておりますが、こうした政策の効果をどのように捉え、次の政策につなげているのかについてお聞きをいたします。政策の実行には、いわゆるＰＤＣＡサイクルが大切であります。
新年度から子供の医療費無料化の対象が高校卒業まで拡大され、しかもこれまであった自己負担も廃止されました。このことは子供を抱える保護者にとっては、大変うれしい制度の拡充だと思います。 しかし、無料化制度の拡大がされましたが、子供を抱える保護者の皆さんが一番望んでいることは何だと思いますか。全国でも県内でも同じ無料化制度でも、その内容は七尾市とは大きく違っています。 そこで伺います。
また、18歳以下の医療費無料という点も大きな強みであると言えましょう。 これらの点を踏まえて、３点についてお尋ねいたします。 第１に、地方創生が叫ばれ、国は企業の本社機能の地方移転を奨励しておりますが、本市の取り組みはいかがだったでしょうか。
また、本市は子ども・子育てあんしんネットの充実であったり、保育料の助成、ゼロ歳から18歳の保険診療分の医療費無料、平成30年４月に開学する公立小松大学を初めとする教育環境が充実した全国トップクラスの住みよさというものを誇りに、子育てに対しましても持続的な支援が重要であり、質を高めていくことが、今後、定住対策につながるというふうに考えております。
お隣の加賀市も同じく昨年の４月から18歳未満の子供が３人以上いる世帯の第３子以降を給食費無料にしております。 学校給食費の補助、助成は若い世代の定住や転入にも効果が期待されております。
具体的には、子供の医療費無料制度を高校卒業まで拡大している自治体は、県内19自治体のうち、15自治体で79％です。七尾市では拡大していません。しかも、予算的には900万円程度です。なぜ拡大しないのですか。基本視点、基本目標に掲げている趣旨に反することは明らかです。 もう一つは、子供の医療費自己負担を廃止している自治体は、県内19自治体のうち、12自治体で63％ですが、七尾市では廃止しません。
例えば「住む」の分野には、市外からの転入者や若い世代向けの定住促進奨励金などの住宅に関する補助制度、「子育て」の分野には、18歳未満の医療費無料など充実した子育て支援制度の情報というように、本市への移住を考えている人が知りたいと思うような事柄についてまとめております。
子どもの医療費無料化について、高校３年生まで、しかも完全無料化を目指すべきではないかという御提案もいただきました。平成26年10月に中学３年生にまでこの枠を拡大いたしました。平成27年７月に助成方法を現物支給化したところであります。さらなる年齢の拡大は今のところは考えていません。また、適正な受診のためにも一定の自己負担は必要と考えており、完全無料化することは考えていません。
２点目の子ども医療費無料化につきましてですが、先ほどの高橋議員の御質問に対する市長の答弁のとおり、子ども医療費の窓口無料化については導入する考えはなく、今後、子どもの医療費助成に対する国の方針の変化を注視してまいります。 以上でございます。 ○議長（垣内武司君） 前田産業部長。 〔前田産業部長（前田 健君）登壇〕 ◎産業部長（前田健君） それでは、お答えをさせていただきます。